2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
まず、国立療養所多磨全生園を訪れ、初めに石井園長より、ハンセン病問題の歴史的経緯、国立ハンセン病療養所等の現状、厚生労働省による啓発活動の状況などについて説明を受け、続いて水谷事務部長より、多磨全生園の概況、入所者の現況、診療、介護の体制等について説明を聴取いたしました。同園は、明治四十二年に公立療養所として現在地に創立された後、昭和十六年に旧厚生省に移管され、本年で創立百十周年を迎えています。
まず、国立療養所多磨全生園を訪れ、初めに石井園長より、ハンセン病問題の歴史的経緯、国立ハンセン病療養所等の現状、厚生労働省による啓発活動の状況などについて説明を受け、続いて水谷事務部長より、多磨全生園の概況、入所者の現況、診療、介護の体制等について説明を聴取いたしました。同園は、明治四十二年に公立療養所として現在地に創立された後、昭和十六年に旧厚生省に移管され、本年で創立百十周年を迎えています。
○政府参考人（定塚由美子君） 先ほど申したように、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除きということでございますので、生活保護と同様の給付として、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費、ハンセン病療養所非入所者給与金、これらについては生活保護と同様の給付ということで、生活保護の基準の例により給付を行う、つまり影響をさせたというものでございます。
そしてまた、平成二十一年四月から施行されましたハンセン病問題の解決促進に関する法律におきまして、国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、名誉の回復などについても必要な措置を講ずるとされているところでございまして、今後ともこの法律の趣旨に踏まえまして、関係者の協議も踏まえて、普及啓発や名誉の回復、療養の確保などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
国の勤務医、具体的には国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所等に勤務する医師でございますが、その給与水準が民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っていることが明らかとなりましたので、若手・中堅医師の人材確保のため、年間給与が独立行政法人国立病院機構並みになるよう、平均で約一一％の引上げを初任給調整手当の改定により行うことといたしました。
国の勤務医、具体的には国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所等に勤務する医師でございますが、その給与水準が、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っていることが明らかとなりましたので、若手、中堅医師の人材確保のため、年間給与が独立行政法人国立病院機構並みになるよう、平均で約一一％の引き上げを初任給調整手当の改定により行うことといたしました。
実はまだ報道も速報ベースで拝見しておるだけですけれども、一部入手したものを読みますと、韓国の訴訟、つまり国が勝訴した方になりますけれども、補償対象となる施設の範囲について、法律上は、ハンセン病補償法においては「国立ハンセン病療養所等」という表記になっているわけですけれども、その範囲につきまして、韓国分の判決、いわゆるソロクト訴訟の判決においては、海外の施設を対象とするかどうか国会の質疑がないという指摘